2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○里見隆治君 ただいま石井大臣、また田中政務官からお話をいただいたとおり、奄美の魅力をどのように引き出し、また組み合わせ、発信をしていけるか、このことが振興開発をしていく上で大変重要だと考えます。 私が昨年訪問して感銘を受けたものの一つ、様々多くありますけれども、その一つが徳之島の闘牛でございます。
○里見隆治君 ただいま石井大臣、また田中政務官からお話をいただいたとおり、奄美の魅力をどのように引き出し、また組み合わせ、発信をしていけるか、このことが振興開発をしていく上で大変重要だと考えます。 私が昨年訪問して感銘を受けたものの一つ、様々多くありますけれども、その一つが徳之島の闘牛でございます。
その点、田中政務官におかれては、本年二月に奄美大島だけではなくて加計呂麻島も御訪問いただいているというふうにお伺いをしております。奄美群島全体の振興開発、また地域活性化ということを考えますと、奄美大島の、しかも、中心の名瀬市だけではなくて群島全体を面として捉え、大島の地方部やまた他の有人離島にも目配りをしていくことが大変重要であると考えております。
田中政務官は、先月、奄美を訪問していただきました。御一緒できなくて大変申しわけなく思っているのでございますが、その際には、私の出身地でもあります、生まれ在所である瀬戸内町、そして加計呂麻島にも訪問していただいた。
○津村委員 それでは、田中政務官に伺いますが、この法案の作成過程において、田中政務官の果たされた役割について伺いたいと思います。
今日は観光問題について少し聞きたいと思うんですが、田中政務官、観光立国って何ですか。
済みません、あと田中政務官も。
田中政務官も御退室ください。
しかし、だからといって、放送事業体に本来求められる、例えば政治的な中立性や事実を曲げないといった社会的な倫理から来る要請、これがおろそかになる、あるいは求められなくなるということはあり得ないと私は思うんですけれども、この点について、きょうは内閣府から田中政務官にお越しをいただいておりますので、ちょっとこの点を議論させてください。
今日は、わざわざお忙しい中、田中政務官にはお越しをいただきまして、ありがとうございます。 その成長戦略の一つでもありますが、特に非製造業の競争力強化に的を絞った国家戦略の策定ということについて、是非、現状考えておられることを御紹介いただければというふうに思います。 非製造業の全産業の付加価値に占める比率は、もう既に八割近い、七割を超えているというのが法人企業統計であります。
今年度から始められたよろず支援拠点、これは大変重要だと思っておりますが、成果を出すことを最重点にしているということでございますので、小規模事業者に対して、成果を出せる、実効力のある経営支援を、このよろず支援拠点を中心にどのように行っていくか、改めて田中政務官にお伺いをいたします。
その分、きょうは、松島副大臣、また田中政務官を中心にお話をさせていただきたいと思っております。 まず冒頭に、大臣に一つ、この小規模基本法並びに支援法を成立するに当たって、今の中小企業並びに小規模事業者の置かれた状況について、この認識を先にお伺いさせていただきたいと思います。
ちょうど私も、田中政務官の前の前ぐらいの政務官をやっていましたときに、“ちいさな企業”未来会議で全国を回りました。そこで意見を聞かせていただくことは本当に役に立つということでありますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。 その上で、これからの中小企業施策について、二つの方法が必要なのではないかと考えています。
○伊東（信）委員 田中政務官、ありがとうございます。
田中政務官の御地元の埼玉県であれば草加煎餅みたいな形になるわけですね。私の沖縄であれば、例えば石垣島で石垣牛みたいな形で登録をされているものなわけです。
今、田中政務官からお答えがございましたように、現在、政府部内で検討中でございまして、具体的にどこがやる、どこがやらないということの結論を得ていないということでございます。
田中政務官にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣 詳細については、できましたら田中政務官の方からお答えをさせていただきますが、まちづくり三法、最初につくりましたときに質問バッターの最初に立ちましたのはたしか私だったんじゃないかな、こんなふうに思っております。 これは、さまざまな省庁にまたがる中心市街地の活性化を一体として進めていく。当時から、大店舗、大型店の問題もありました。
私の愛媛県の東予地域というのは非常に中小企業の多い地域でもありまして、造船業界だけではなくて、いわゆるプラント業、さらには医療も、さまざまな中小企業者が今まさに、これから海外に進出していきたい、そんな思いを高めているところでありますけれども、ぜひ、海外進出の機運が高まっているこの時期だからこそ、田中政務官にお伺いさせていただきたいんですけれども、今回の貿易保険法の改正というものは、これから頑張ろうという
○水野賢一君 今いみじくも田中政務官おっしゃられたとおり、去年、法律を制定するときの審議の中で当時の環境政務官だった齋藤健さんも、これは会社全体単位はもちろんのこと、そういう事業所単位のデータも取れるようにした方が望ましいというようなことを答弁しているんですよね。
また、そういった中小企業、小規模事業者が賃上げができるような環境をつくっていく、こういったことも極めて重要だと考えておりまして、この後、もしよろしければ、田中政務官から具体的な内容についても答弁申し上げたいと思っております。 例えば、ものづくり補助金につきましては地方の中小企業の皆さんに非常に好評でありまして、平成二十五年度の補正では、二十四年度の一千七億円を一千四百億円に拡充いたしました。
例えば、基礎研究、臨床研究との連携を図りやすくするですとか、技術シーズの活用の可能性を広げるようなネットワークを提供するなど、さまざま考えられますけれども、新しい機構が企業に対してどのような役割を果たしていけるか、田中政務官の御見解をお伺いいたします。
経済産業省がトルコの原発建設予定地のシノップで実施中の断層調査で、委託先の日本原電が受注事業の大半を別の三社に再委託している企業名を公表するように求めたのに対して、前回、田中政務官は、お答えは差し控えさせていただきたいと答弁しました。
○赤羽副大臣 まず冒頭、再委託先の企業名云々の情報開示につきましては、前回の委員会で田中政務官からもお答えをさせていただいたと思いますが、これは情報公開法の第五条第二号に当たるということで、開示はできないという立場でございます。
前回、田中政務官は、この委員会の開催数を尋ねたところ、開催数は一回というふうに答弁しましたが、では、何月何日にどこで開催されて、何をやった会議なんでしょうか。
そこで、経済産業省、田中政務官にお越しいただいております。 原発輸出に関する政府の安全確認制度について伺いたいんですが、この制度は、原発輸出に際して、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、それから日本貿易保険といった公的信用機関から融資を受ける条件とされているものであります。
田中政務官と同様に、私も会社の経営をいたしておりました。ゼロからの立ち上げをいたしましたが、その私の起業の経験もそうなんですけれども、起業したばかりの経営者は資金調達が極めて難しいという認識でございます。中小企業白書でも、創業期の企業において最も大きな課題は資金調達となっています。 このため、創業期では、資金面での支援を行い、少しでも負担を減らすことが重要だと思っています。